DX推進の取り組みを進めている企業は多くあれど、なかなか思うように進まない。ツールを導入しただけで終わっている。テレワークの実現でDX推進されたと思い込んでいる。
こんな声が多く聞こえています。
2018年9月に経済産業省から発表された『DXレポート』より、DX取り組みの重要性を理解された方でも、どのように進めたらわからず、取り組みが進んでいないといった状況が『DXレポート2 中間取りまとめ』からも確認ができます。
※（参照）https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
そこで、どのような課題があるのかを従来の進め方と比較していきたいと思います。
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目次：
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DXとは？
そもそもDXとはどんなものか、についておさらいしたいと思います。
先ほどと同様、経済産業省より定義を参照します。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
※(出典)デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン） Ver. 1.0 2018年12月
ビジネスの変革こそ重要で、新しいシステムを導入するだけではデジタルトランスフォーメーションとはならないのです。
例えば、今までは提案から見積もりまでを営業が行い、発送から納品までを営業事務が行い、請求処理は経理が行う、としていたワークフローがあったとします。
しかしデジタルデータを活用することで、このワークフローは全てWeb上で完結させることが可能です。
ECサイトはこの例かと思いますが、デジタルデータを活用することで、
あらゆる場面で圧倒的にスピードアップすることこそ、DXとなるのです。
従来の進め方との比較
社会の変化に対応していくためDXを進めようとしたときに、どのような方法が考えられるでしょうか？
従来のDXの進め方では以下方法が検討されます。
【ケース①】システム会社へ依頼
【ケース②】自社エンジニアに依頼
しかし、進めようとした際にいくつかデメリットが考えられます。
これらのデメリットを補いDXを進められる方法はないかと考えると、
業務を抱えている業務部門自らが内製化して進める方法が解決策の一つとなります。
内製化の場合
メリット：
自身の業務に関わるところから進められるため、どのような情報が必要かすぐにわかる。
すぐに取り組み始めることができる。
必要に応じてカスタマイズ可能なため、変化に応じて対応ができる。
デメリット：
作業ノウハウがないので失敗する可能性がある
しかしこのデメリットは、細かくリリースを行いフィードバックを繰り返すことで、
解消していくことができます。
内製化を進めるために必要なこと
アイデアをカタチにするためにプランニングを行い、優先順位の高い物から構築を進め、小さくサービスリリース、フィードバックを行う。
これらの情報を複数のファイルで管理することなく、一つのプラットフォーム上で行うことができるのがローコードプラットフォームである『Mendix』です。
Mendixにはどのような特徴があるのか？については、
無料セミナーを実施していますので、気になった方はぜひご参加くださいませ！
内製化に取り組み、まずはご自身の業務に関わるところからスピードアップしていきましょう。
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